世界では、企業は毎年従業員1人当たり平均1,500ドルを学習・能力開発(L&D)に費やしており、その総額は3,400億ドル以上に上る。米国では、2024年のL&Dへの企業支出は980億ドルに上る。これは前年から3.7%減少しているが、外部委託サービスを含む外部の製品やサービスへの支出は124億ドルと23%増加している。
大きな混乱と変動が起きている今、企業はL&Dを含むあらゆる手段を駆使して、労働者が新しい仕事の世界の挑戦と不確実性に立ち向かうために必要なスキルを身につけられるようにしている。LinkedInのワークプレイス・ラーニングに関する2024年版レポートによると、L&Dが注力する分野のトップ5は、学習プログラムをビジネス目標に合わせること、従業員のスキルアップ、学習文化の創造、従業員のキャリア開発の支援、従業員の定着率の向上である。
単なるコスト削減のためではなく、戦略的な理由からL&Dをアウトソーシングする企業が増えている。L&Dプロフェッショナルのためのリソースおよびイベント組織であるTraining Industryによると、アウトソーシングを利用することで、企業はサードパーティプロバイダーの幅広い専門知識サービスやツール、特に社内で利用できないようなものを活用することができる。また、アウトソーシング・プロバイダーは、組織のトレーニング機能全体を引き受けたり、テクノロジー対応のラーニング・ソリューションを提供したりすることもできるため、巨額の投資を必要とせずに、ラーニング・プログラムをより柔軟に提供することができる。
トレーニング・マガジンの2024年業界レポートによると、企業のトレーニング予算総額の平均6%がアウトソーシングに費やされた(前年は5%)。アウトソーシングしている機能の種類を見ると、56%が指導/ファシリテーション・サービスを第三者に委託しており、27%が学習管理システムのほとんどまたはすべてをアウトソーシングしている。年間L&D予算総額は、公共部門が最も多く、次いでサービス部門、製造業の順となっている。
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